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特定技能の申請書類、誰が作っていますか?

令和8年1月の行政書士法改正で、申請書類を作れる人がはっきりしました。受け入れ企業が確かめておきたいことをまとめました。

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この記事の結論
・令和8年1月から、行政書士でない人が名目を問わず報酬を得て申請書類を作ることは、違法だと条文ではっきりしました。
・罰則の対象は、書類を作った人と、その人を雇っている会社です。
・書類を作った会社が業務を続けられなくなれば、受け入れ企業も支援計画の見直しが必要になります。誰が書類を作っているか、一度確かめておきましょう。

① 改正の中身(4点)

令和7年に行政書士法が改正され、令和8年1月1日に施行されました。改正は次の4点です。
1. 行政書士の使命と職責をはっきりさせた(第1条・第1条の2)
2. 特定行政書士が代理できる範囲を広げた(第1条の4)
3. 業務の制限に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」を加えた(第19条第1項)
4. 両罰規定を整えた(第23条の3)

受け入れ企業に関わるのは、3と4です。

② 「いかなる名目によるかを問わず」とは

官公署に出す書類を、人の依頼で、報酬を得て作れるのは行政書士だけです(第1条の3、第19条第1項)。これは改正前からのルールです。今回の改正で、「手数料」「コンサルタント料」などの名目でも同じだと、条文に書かれました。

日本行政書士会連合会は、報酬に当たるお金を3つの型に分けて説明しています。

型名目の例
手数料型手数料、代行料
本来業務と一体の型コンサルタント料、事務手数料、相談費用
会費型会費、顧問料

書類1枚ごとにお金を受け取っていなくても、業務全体の対価の一部と見られれば「報酬」に当たります。

③ 罰則

・書類を作った人:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第21条の2)
・その人を雇っている会社:罰金(第23条の3の両罰規定)

罰則の対象は、書類を作った人と、その人を雇っている会社です。

④ 受け入れ企業への影響

・書類を作っていた会社が業務を続けられなくなれば、支援計画の見直しが必要になります。
・外国人本人の在留に関わる書類です。誰が作ったかわからない書類で申請することは、会社の信用にも関わります。

⑤ 「申請取次」とは

入管への申請は、原則として外国人本人が入管の窓口に出向いて行います。「申請取次」は、本人の代わりに書類を窓口に出し、結果の受け取りなどを行うことです。本人が仕事を休んで入管に行かなくて済みます。

申請取次ができるのは、入管に届け出た行政書士や弁護士、承認を受けた登録支援機関や受け入れ企業の職員などです。

注意したいのは、取次は「書類を出すこと」で、「書類を作ること」とは別だという点です。取次ができる人が、書類を作れるとは限りません。また、取次者が本人に代わって何かを決めるわけでもありません。

⑥ 頼む相手を、仕事ごとに分けましょう

申請書類の作成入管への申請の取次生活や仕事の支援
行政書士○○※1-
登録支援機関×○※2○
社会保険労務士××-

※1 入管に届け出た「申請取次行政書士」の場合
※2 入管の承認を受けた職員がいる場合

労働・社会保険の手続きは、社会保険労務士に頼みます。書類の作成から取次までまとめて頼めるのは、申請取次行政書士です。

登録支援機関の支援や取次は、もちろん適法です。問題になるのは「報酬を得て書類を作ること」です。行政書士と連携している支援機関もあります。

委託契約を見直すときは、次の2つを確かめてください。
・支援の委託料に、書類の作成が含まれていないか
・申請書類は、実際に誰が作っているか

⑦ よくある質問

Q. 登録支援機関に頼んでいます。違法ですか?
A. 支援や取次を頼むことは問題ありません。書類の作成まで含めて報酬を払っている場合は、作成を誰がしているか確かめてください。

Q. 例外はありますか?
A. 例外は、他の士業の法律による場合などに限られます。入管の申請書類には、例外はありません。

Q. 会社で書類を作るのは問題ありませんか?
A. 会社が自社の書類を作ることや、社員の申請書類を無償で手伝うことは問題ありません。問題になるのは、他人の依頼を受けて、報酬を得て作る場合です。

⑧ 当事務所にできること

申請取次行政書士として、在留資格の申請書類の作成から入管への申請まで行います。登録支援機関と役割を分けて、手続きの部分をお手伝いすることもできます。初回のご相談は無料です。

出典:行政書士法(令和7年法律第65号による改正後。令和8年1月1日施行)第1条、第1条の2、第1条の3、第1条の4、第19条、第21条の2、第23条の3/日本行政書士会連合会「行政書士法第19条第1項の『報酬』の考え方について」(令和8年6月)