外国人を雇ったあとに会社が出す届出

この記事の結論
・外国人を雇ったときと辞めたときは、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が全ての会社の義務です。
・雇用保険に入る人は、雇用保険の資格取得届・資格喪失届の外国人の欄に書けば、この届出を兼ねます。
・雇用している会社は、入管への「中長期在留者の受入れに関する届出」を出す必要はありません。
・外国人本人も、転職・退職などのときは14日以内に入管へ届出が必要です。会社から一声かけると、出し忘れを防げます。
・在留期限の管理は会社の仕事です。更新の申請は、期限の3か月前からできます。

① 雇ったとき・辞めたとき：ハローワークへの届出（会社の義務）

外国人を雇ったときと辞めたときは、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が全ての事業主の義務です。「外交」「公用」の在留資格の人と、特別永住者は対象外です。

雇用保険に入る人
・雇ったとき：雇用保険被保険者資格取得届の17〜23欄（外国人の欄）に、ローマ字の氏名、在留カードの番号、在留期間、国籍・地域、在留資格などを書きます。期限は翌月10日までです。
・辞めたとき：雇用保険被保険者資格喪失届の14〜19欄（外国人の欄）に、同じように書きます。期限は、辞めた日の翌日から10日以内です。
・これで「外国人雇用状況の届出」を兼ねます。

雇用保険に入らない人（短時間のアルバイトなど）
・「外国人雇用状況届出書」を出します。期限は、雇ったときも辞めたときも翌月末日までです。

出さなかったり、うその届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象になります。なお、この届出の手続きは社会保険労務士の業務なので、当事務所では社労士をご紹介します。

② 入管への「受入れに関する届出」は、雇用している会社は不要

入管には、外国人を受け入れている機関が出す「中長期在留者の受入れに関する届出」もあります。ただし、①のハローワークへの届出をする会社は、この届出の対象外です。

この届出の対象になるのは、留学生を受け入れている学校などの教育機関や、雇用ではなく業務委託や委任の契約で外国人を受け入れている機関などです。

③ 外国人本人が出す届出（会社から声をかける）

本人が入管へ出す届出は、在留資格によって2種類に分かれます。どちらも、その出来事があった日から14日以内です。

会社が移転したときや社名を変えたときは、外国人の社員に伝えてください。届出は、入管の電子届出システムを使えば24時間できます。

④ 在留期限の管理

在留期限を過ぎて働かせると、不法就労になります。更新の申請は、在留期間が6か月以上の人なら、期限の3か月前から出せます。

社員ごとに在留期限を一覧にして、3か月前に声をかける仕組みを作っておくと安心です。

採用の前に在留カードで確かめることは、こちらでまとめています → 外国人を正社員で雇う前に、在留カードで確かめること

⑤ 特定技能の人を雇う会社は、別の届出もあります

特定技能の人を雇う会社には、①とは別に、入管への届出の義務があります。

⑥ 確認表

⑦ よくある質問

Q. 留学生のアルバイトでも届出は必要ですか？
A. 必要です。雇用保険に入らない場合は、外国人雇用状況届出書を、雇ったときも辞めたときも翌月末日までにハローワークへ出します。

Q. 外国人を雇ったら、会社はハローワークと入管の両方に届出が必要ですか？
A. 会社が出すのは、ハローワークへの外国人雇用状況の届出だけです（雇用保険に入る人は資格取得届・資格喪失届、入らない人は外国人雇用状況届出書）。入管への「中長期在留者の受入れに関する届出」は出す必要がありません。ただし、本人は入管へ、契約機関または活動機関に関する届出を14日以内に出す必要があります。

⑧ 在留期限の管理や更新の申請は、ご相談ください

「誰の在留期限がいつなのか分からない」「更新の申請を任せたい」。そんなときはご相談ください。申請取次行政書士が、在留期限の確認から更新の申請までお手伝いします。初回のご相談は無料です。
以下のLINEまたはお電話よりお気軽にお問い合わせください。

出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出」、ハローワークインターネットサービス「雇用保険被保険者資格喪失届」記入方法、出入国在留管理庁「中長期在留者の受入れに関する届出」「契約機関に関する届出」「活動機関に関する届出」「在留期間更新許可申請」